建設業許可申請

建設業許可取得後の注意事項

許可の有効期限

建設業許可の有効期限は、許可のあった日から5年目の対応する日の前日を持って満了することとされています。

引き続き建設業を営もうとする場合には、有効期限が満了する30日前までに、許可の更新の手続をとらなければなりません。

変更届の提出

事業年度(決算)の終了、技術者の退職、役員の変更など建設業許可申請時の事項に変更があった場合は、変更届を提出しなければなりません

届出がされていない場合は、許可の更新ができないことがあります。

提出を要する事項について

変更の種類 提出時期
決算変更届(事業年度終了届) 決算終了後4ヵ月以内

毎年度、必ず提出してください

国家資格者等・監理技術者の変更届 決算終了後4ヵ月以内

〔できる限り、変更があった時点でその都度提出ください〕

商号または名称の変更 事実発生から30日以内
営業所の名称・所在地の変更 事実発生から30日以内
営業所の新設 事実発生から30日以内
営業所の業種変更 事実発生から30日以内
営業所の廃止 事実発生から30日以内
資本金額の変更 事実発生から30日以内
役員の変更 事実発生から30日以内
事業主の氏名 事実発生から30日以内
支配人の氏名 事実発生から30日以内
営業所長の変更 事実発生から30日以内
経営業務の管理責任者の変更 事実発生から2週間以内
経営業務管理責任者の氏名の変更 事実発生から2週間以内
専任技術者の変更 事実発生から2週間以内
専任技術者の氏名の変更 事実発生から2週間以内
廃業届

(全部の業種の廃業、一部の業種の廃業)

廃業日より30日以内

許可要件を欠くに至ったときは、2週間以内

廃業等の届出を必要とする場合

廃業をした場合は、30日以内に次の者が届け出てください。

(1)許可に係る建設業者が、死亡したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その相続人
(2)法人が合併等により消滅したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・その役員であった者
(3)法人が合併等または破産以外の事由により解散したとき・・・・・・・その清算人
(4)許可を受けた建設業を廃止したとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・建設業者であった個人または法人の役員

組織変更等

個人事業主から法人組織に、個人事業主から事業を承継、合併を行った等の組織変更が生じた場合は、基本的には廃業届を提出した上、新規の許可申請を行うこととなります。

標識の設置

建設業の許可を受けた者は、その店舗および工事現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲示しなければなりません。

【注意】建設業の許可を受けた業者が掲げなければならない標識の作成について、県が特定の業者を指定することはありません。

標識様式(PDF:232KB)

帳簿の備え付け

建設業の許可を受けた者は、国土交通省令で定める事項について記載した帳簿を、その営業所ごとに備え付け、請け負った建設工事ごとに、当該建設工事の目的物の引き渡しの日から5年間保存しなければなりません。

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