建設業許可申請

浄化槽工事業

【制度の概要】

浄化槽工事業を営む方は、浄化槽法により登録または届出が必要となります。

建設業法の土木工事業、建築工事業、管工事業のいずれかの許可を受けている場合は届出、その他の場合は登録が必要です。

 

建設業法の土木・建築・管のいずれかの許可を受けている場合 特例浄化槽工事業者届出が必要
上記以外の場合 浄化槽工事業者登録が必要

 

また、登録及び届出は営業所の有無にかかわらず、浄化槽工事を行おうとする区域を管轄する都道府県ごとに必要となりますのでご注意ください。

 


 

 

浄化槽工事業登録について

特例浄化槽工事業届出について

登録・届出後の注意事項について

 

【浄化槽工事業登録について】

登録の有効期間
登録の有効期間は5年です。
この期間の算定は、新規登録にあっては登録をした翌日から起算して5年間であり、5年目の登録をした日をもって満了することとなります。
この場合、当該期間の末日が土曜、日曜等の休日であっても、その日をもって満了することになりますので注意してください。

登録の要件
浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置く必要があります。

欠格要件に該当しないこと(下記1~6)
1.浄化槽法又は同法に基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しな
い者
2.浄化槽工事業の登録を取り消され、その処分のあった日から2年を経過しない者(浄化槽工事業者が法人である場合には、その処分のあった日前
30日以内にその法人の役員であった者で、その処分のあった日から2年を経過しないものを含む。)
3.都道府県知事により事業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
4.登録申請書又はその添付書類の重要な事項において虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いているとき
5.浄化槽工事業に係る営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年で、その法定代理人が上記1.から4.までに該当する者
6.法人でその役員のうちに上記1.から5.までに該当する者があるもの 登録の更新
5年を超えて引き続き浄化槽工事業を営もうとする場合には、登録期間満了日の30日前までに、新規登録と同様の手続きにより登録の更新申請を
行う必要があります。

登録手数料
新規登録・・・・・・・31,000円(滋賀県収入証紙)
更新登録・・・・・・・25,000円(滋賀県収入証紙)
申請受付窓口では販売していませんので、事前にご購入ください。

提出書類
○様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ
提出部数・・・・・2部(正本1部、副本(申請者控え)1部)
提出先・・・・・・・滋賀県土木交通部監理課建設業担当(県庁新館5階)

注意 登録申請は窓口のみの受付となります。(変更届のみ郵送でも受付けています)

登録内容に変更が生じた時
次表に掲げる登録事項に変更が生じた場合は登録変更届を提出する必要があります。
浄化槽登録変更事項一覧表(PDF:11KB)

○変更届様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ

浄化槽工事業を廃業した時
浄化槽工事業を廃業した場合は登録廃業届を提出する必要があります。

○廃業届様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ

 

 

特例浄化槽工事業者届出について

特例浄化槽工事業者届出について
土木工事業
建築工事業又は管工事業の許可を受けている建設業者が、浄化槽工事業を開始したときは、特例浄化槽工事業者届出書(様式第
11号)を浄化槽工事業を営もうとする区域を管轄する都道府県知事に提出しなければなりません。

届出の有効期間
届出については、登録の場合と異なり、有効期間というものがありませんが、建設業許可は5年で更新されることになっており、この更新がなされる
と必ず許可番号が変更されますので、この場合には変更の届出をしなければなりません。したがって、5年に1度は必ず変更届の提出が必要となり
ますので、ご注意ください。

届出手数料
手数料は不要です。 提出書類
○様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ

提出部数・・・・・2部(正本1部、副本(申請者控え)1部)
提出先・・・・・・・滋賀県土木交通部監理課建設業担当(県庁新館5階)
直接上記の窓口へお越しいただくか、郵送により受付いたします。

送付先:〒520−8577
大津市京町四丁目1番1号
滋賀県土木交通部監理課建設業担当(県庁新館5階)


なお、郵送の場合は、必ず返信用封筒(宛名記入、切手貼付したもの)を同封してください。 登録内容に変更が生じた時
次表に掲げる届出事項に変更が生じた場合は変更届を提出する必要があります。
特例浄化槽届出変更事項一覧表(PDF:11KB)

○変更届様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ

浄化槽工事業を廃業した時
浄化槽工事業を廃業した場合は登録廃業届を提出する必要があります。

○廃業届様式のダウンロードはこちらから→→→浄化槽工事業様式ダウンロードページ

 

 

 

登録・届出後の注意事項について

浄化槽工事業者の責務について
1.標識の掲示
浄化槽工事業者は、浄化槽法に基づき、営業所及び浄化槽工事の現場ごとに、その見やすい場所に標識を掲げなければなりません。
標識(PDF:13KB)

2.帳簿の備付け
浄化槽工事業者は、浄化槽法に基づき、営業所ごとに帳簿(様式第10号)を備え、次の書類を添付しておかなければなりません。
帳簿(PDF:10KB)

〔帳簿の添付書類〕
処理方法及び処理能力を記載した書面
構造図
仕様書
処理工程図

その他
登録・届出事項に変更が生じた場合や、浄化槽工事業を廃業する場合は、それぞれ届出が必要になります。このページの登録及び届出の案内を
ご覧ください。

このページの先頭へ