建設業許可申請

経営事項審査

経営事項審査とは

公共工事の発注機関(国、県、市町村等)が定期的に行う公共工事入札参加資格審査および格付けは、客観的事項の審査結果と主観的事項の審査結果を総合して行われます。

このうち、客観的事項の審査は、建設業法に基づき、統一的に行うこととされています。

この客観的事項の審査が、建設業法第4章の2に定める経営事項審査です。

申請手続きの流れ

1.決算変更届の提出
決算終了後4ヵ月以内に決算変更届を監理課に提出します。


2.経営状況分析(Y)の申請
国土交通大臣の登録を受けた機関(登録経営状況分析機関)に対し、「経営状況分析の申請」を行い、経営状況分析結果通知書を受け取ります。

経営状況分析の申請方法等は各登録機関へお問い合わせ下さい。

登録経営状況分析機関については国土交通省登録経営状況分析機関一覧をご覧ください。

3.「経営規模等評価(XZW)の申請」と「総合評定値(P)の請求」

国土交通大臣または都道府県知事に対し、「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を同時に行い、各土木事務所等で行われる対面審査を経て、総合評定値通知書(兼:経営規模等評価結果通知書)を受け取ります。

総合評定値を必要としない場合は、経営規模等評価のみを申請することもできます。

日程については滋賀県知事が別途行う経営事項審査等実施公告(滋賀県公報)に掲載されます。

あわせて各土木事務所等および各市町の建設工事の契約・発注部署等に受付期間・場所についての「おしらせ」ポスターが掲示されますので十分留意して下さい。

ホームページにおいても公表されますのでご確認下さい。

●新規で受審を希望される方、決算期変更や組織変更をされた方など
→日程表を確認のうえ、予約専用電話番号(Tel077-527-5678午前9時から午後5時(正午から午後1時を除く))にて予約をします。

●昨年度受審された方
→県監理課より日程・受付場所を指定し、通知のハガキが発送されますので、ご確認ください。

公共工事の入札に参加する方々へ

公共工事の発注機関の多くは入札参加資格審査の際に「総合評定値通知書」を求めていますので、「経営規模等評価の申請」と「総合評定値の請求」を同時にされることをおすすめします。

審査項目と審査基準等

1.審査基準日等

審査基準日とは、原則として経営事項審査の申請をする日の直前の事業年度の終了日(決算日)です。

基準決算とは、審査基準日の決算です。

審査対象営業年度とは、審査基準日の直前1年間に含まれる各事業年度です。

2.審査項目

経営規模(X)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・工事種類別完成工事高・自己資本額・利払前税引前償却前利益

経営状況(Y)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・純支払利息比率・負債回転期間・売上高経常利益率 ・総資本売上総利益率・自己資本対固定資産比率 ・自己資本比率・営業キャッシュ・フロー(絶対額)・利益剰余金(絶対額)

技術力(Z)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・工事種類別技術職員数・工事種類別元請完成工事高

その他の審査項目(社会性等)(W)・・・・労働福祉の状況・建設業の営業年数・防災活動への貢献の状況・法令遵守の状況・建設業の経理に関する状況・研究開発の状況

3.審査基準等

各審査項目のそれぞれの数値に基づき、一定の基準(国土交通大臣が中央建設業審議会の意見を聴いて定める基準)によりそれぞれの評点が算出されます。これらの評点をもとに次の算式により建設工事の種類(業種)ごとに総合評定値(P)が算定されます。

総合評定値(P)=0.25X1+0.15X2+0.20Y+0.25Z+0.15W

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