建設業許可申請

1.経営業務の管理責任者の要件

建設業は受注産業であり、1つの工事ごとにその工事に応じた資金の調達や資材の購入、請負契約の締結、技術者の配置など、工事の完成までその内容に 応じた施工管理が要求されます。

したがって、適正な建設業の経営を期待するためには少なくとも建設業の経営経験が5年以上(あるいは7年以上)あるものが 最低1人はいることが必要です。

項目 一般建設業 特定建設業

法人の場合
常勤の役員(取締役)のうち1人が

個人の場合
事業主または支配人のう ち1人が

右のいずれかに
該当すること。

【法第7条第1号】
許可を受けようとする建設業に関し、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

イと同等以上の能力を有する者と認められる者

1. 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者

2. 許可を受けようとする建設業に関し、7年以上経営業務を補佐した経験を有する者

【法第15条第1号】

同左

 

 

 

 

 

 

(注1)「常勤の役員」とは、原則として本社、本店等において休日その他勤務を要しない日を除き一定の計画のもとに毎日所定の時間中、その職務に従事している者がこれに該当します。

なお、建築士事務所を管理する建築士、宅地建物取引業者の専任の取引主任者等の他の法令で専任を要するものと重複する者は、専任を要求する営業体および場所が同一である場合を除き「常勤であるもの」には該当しません。

「役員」には、執行役員、監査役、会計参与、監事および事務局長等は含まれません。

「支配人」とは、事業主に代わってその営業に関する一切の裁判上または裁判外の行為をなす権限を有する使用人をいい、支配人登記することが必要です。

(注2)「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」とは、法人の役員、個人事業主または支配人、令第3条使用人(支店長・営業所長など)として、営業取引上対外的に責任を有する地位にあって、常勤として経営業務の執行等建設業の経営業務について総合的に管理した経験を有する者をいいます。

(注3)「経営業務を補佐した経験を有する者」とは、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、個人事業主の経営業務を補佐した者および大企業での経営補佐経験(取締役に次ぐ部長職等)を有し、常勤として経営業務を補佐した経験を有する者をいいます。

(注4)この基準は、許可を受けようとする建設業について、表のイ・ロに該当する者を建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるものではありません。

(注5)経営業務の管理責任者が同時に(2)の専任技術者となる資格を有する場合には、同一営業所(本社または本店等)内に限って当該技術者を兼ねることができます。

【重要】

許可申請にあたっては、経営業務の管理責任者の確認資料にて上記の要件を確認します。

経営業務の管理責任者の確認資料(PDF:16KB)

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