建設業許可申請

2.専任技術者の要件

建設工事の適切な施工を確保するためには、営業を行う営業所にその工事の専門の技術者が必要です。

項目 一般建設業 特定建設業
すべての営業所に右のいずれかに該当する専任の技術者がいること。

【法第7条第2号】
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

学校教育法による高等学校(旧実業学校を含む)若しくは中等教育学校を卒業後5年以上、大学(高等専門学校、旧専門学校を含む)を卒業後3年以上実務の経験を有する者で、国土交通省令で定める学科を修めた者

10年以上の実務経験を有する者

イ・ロと同等以上の知識・技術・技能を有すると認められた者
資格免許を有する者

 

 

 

 

 

【法第15条第2号】
許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し、次に掲げるいずれかの要件に該当する者

法第27条第1項による技術検定その他の法令の規定による試験で国土交通大臣が定めるものに合格した者または他の法令の規定による免許で国土交通大臣が定めるものを受けた者(国土交通大臣が定めた資格免許を有する者

法 第7条第2号イ・ロ・ハに該当(同左)し、かつ、元請として4,500万円以上の工事(平成6年12月28日前にあっては3,000万円以上、昭和59年 10月1日前にあっては1,500万円以上)について2年以上の指導監督的な実務経験を有する者(ただし、指定建設業の場合を除く。)

国土交通大臣が、イまたはロに掲げる者と同等以上の能力を有すると認めた者

(注1)
専任技術者になれる資格免許、書類作成時に必要なコード表については、下記の表を参照して下さい。

技術者資格一覧(PDF:24KB)

建設業の種類、有資格区分コード番号表(PDF:12KB)


(注2)
「専任」の者とは、その営業所に常勤して専らその職務に従事することを要する者をいいます。

次に掲げるような者は、原則として「専任」の者とはいえないものとして取り扱います。

  • 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能な者
  • 他の営業所(他社の営業所を含む。)において専任を要求する者
  • 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている者(建設業において専任 を要する営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合においてその事務所等において専任を要する者を除く。〉
  • 他に個人営業を行っている者、他の法人の常勤役員である者等他の営業等について専任に近い状態にあると認められる者
  • 当該法人の監査役である者

(注3)
「実務の経験」とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、ただ単に建設工事の雑務のみの経験年数は含まれず、建設工事の発注に当たっ て設計技術者として設計に従事し、または現場監督技術者として監督に従事した経験、見習い中の技術的経験等も含めて取り扱います。

実務の経験の期間は、1業種につき10年以上必要であり、例えば2業種について実務の経験がある場合には最低20年以上の職務経験がなければならないことになります。

(注4)
「所定学科」とは、許可を受けようとする建設業の種類に応じて、下記の表に掲げるものです。

技術者の資格(所定学科)表(PDF:12KB)


(注5)
この基準は、許可を受けようとする建設業について、表のイ・ロ・ハのいずれかに該当する者を一の建設業ごとにそれぞれ個別に置いていることを求めるもので はなく、したがって2以上の建設業について許可を受けようとする場合において、1の建設業について表のいずれかに該当する者が、他の建設業についても同時 に表のいずれかに該当する者であるときは、当該他の建設業についてもその者をもってこの基準を満たしていることになります。

 

(注6)
「指定建設業」とは、土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業の7業種をいいます。(電気工事業と造園工事業については、平成7年6月29日から追加されました。)

(注7)
「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の設計または施工の全般について、工事現場主任者または工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導 監督した経験をいいます。なお、指導監督的な実務経験の期間については、該当する請負契約書の工期を積み上げ合計して得た期間です。
(ただし、経験期間が重複しているものについては、二重に計算しません。)

(注8)
専任技術者と経営業務の管理責任者との兼任については、同一営業所(本社または本店等)内に限って認められます。

【重要】
許可申請にあたっては、専任技術者の確認資料にて上記の要件を確認します。

専任技術者の確認資料(PDF:10KB)

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