建設業許可申請

3.誠実性の要件

建設業は注文生産であるためその取引の開始から終了までの期間が長く、通常前払いなどの金銭の授受が慣習化しており、信用を前提として行われるため、この要件が必要です。

項目 一般建設業 特定建設業
請負契約に関し、不正
または不誠実な行為

するおそれが明らかな
者でないこと
【法第7条第3号】
法人、その法人の役員、個人事業主、令第3条の使用人(支配人・支店長・営業所長)が左に該当すること

【法第15条第1号】
同左

 

(注1)
「不正な行為」とは、請負契約の締結または履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為をいい、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為をいいます。

(注2)
申請者が法人である場合いにおいては当該法人・その非常勤役員を含む役員および一定の使用人が、申請者が個人である場合においてはその者および一定の使用人が、次のいずれかに該当する場合はこの基準を満たさないものとして取り扱われます。

  • 建築士法、宅地建物取引業法で不正、不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない者である場合
  • 暴力団(指定暴力団か否かにかかわらない。)の構成員である場合
  • 暴力団による実質的な経営上の支配を受けている者である場合

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