建設業許可申請

4.財産的基礎の要件

建設工事を行おうとすれば、資材の購入や労働者の確保等、その着工に際してかなりの資金が必要となります。

したがって、その営業に当たってはある程度の資金を有することが必要です。

項目
一般建設業
特定建設業
請負契約を履行するに
足りる財産的基礎を有
すること

【法第7条第4号】
次のいずれかに該当すること
(1)自己資本が500万円以上あること

(2)500万円以上の資本金調達能力の
あること

(3)直前5年間許可を受けて継続して
営業した実績のあること

 

【法第15条第3号】
次のすべてに該当すること

(1)欠損の額が資本金の額の20%を
超えていないこと

(2)流動比率が75%以上であること

(3)資本金の額が2,000万円以上ある
こと

(4)自己資本の額が4,000万円以上あ
ること

(注1)
この基準を満たしているかどうかの判断は、原則として既存の企業の場合は申請時の直前の決算期における財務諸表により、新規設立の企業の場合は創業時における財務諸表(開始貸借対照表)により、それぞれ行います。
(この場合でも、申請書には所定の様式第15~17号の2〈法人〉、第18・19号(個人)を添付して下さい)

(注2)
「自己資本」とは、貸借対照表の〈純資産合計〉の額をいいます。
「資金調達能力」については、取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書(申請書の受付時点において、証明日より2週間以内のものを有効とします)で確認します。

(注3)
「特定建設業の財産的基礎」については、申請時(更新時を含む)の直前決算の貸借対照表において、下記のすべての事項に該当していることが必要です。ただ し、当該貸借対照表では、(3)資本金の額に関する基準を満たさないが、申請日までに増資を行うことによって、(商業登記簿謄本で確認)基準を満たしこと になった場合は、基準を満たすものとして取り扱います。
(この場合においても、(4)の自己資本は、直前決算時点で基準を満たすことが必要です。)

(注4)
特定建設業者が更新の申請時点において、「特定建設業者の財産的基礎」を満たさない場合は、特定建設業者の廃業届の提出と同時に、改めて、一般建設業者の新規申請〈業種追加を含む〉が必要です。
財産的基礎の確認書類および特定建設業者の財産的基礎計算式は下表を参照してください。

財産的基礎の確認書類および特定建設業者の財産的基礎計算式(PDF:76KB)

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