建設業許可申請

建設業新規許可申請代行サービス

料金設定

建設業の新規許可のための申請を代行させていただきます。

代行内容 当事務所報酬(税別) その他の費用
新規知事許可一般 100,000円 申請手数料90,000円
新規知事許可特定 150,000円 申請手数料90,000円
新規大臣許可一般 130,000円 申請手数料150,000円
新規大臣許可特定 180,000円 申請手数料150,000円

まだ、建設業許可取得を迷っておられる方もいらっしゃるかもしれません。

そんな皆様に許可取得のメリットデメリットを御紹介させていただきます。

許可取得のメリット

工事施工範囲が広がります!

請負価格が500万以上の工事には建設業の許可が必要です。

(建築一式工事の場合は請負代金の額が1,500万以上かつ延べ面積が150㎡以上の木造住宅工事です。)

今現在、許可が必要でない工事を専門にされている場合でも、将来500万円以上の工事が必要となる場合も多いかと思われます。

今後の経営展開を踏まえてお早目の許可取得はいかがでしょうか。

公共工事請負には許可が前提です!

公共工事を入札で請け負う場合に、許可が前提となります。

  1. 許可を受ける
  2. 経営事項審査を受ける
  3. 入札申請

という段階を経るわけです。

うみそら行政書士事務所ではどの段階もサポートできます。

入札への第一歩として許可のご検討はいかがでしょうか。

信用アップ

大手業者様の信用

大手業者様が請負先を探す場合に、許可を取得していることを条件にされている場合があります。

ただ、急に許可が必要となってもすぐに取れるわけでもありません。

早めにお取りになっておくことをお勧めいたします。

銀行の信用

銀行などから融資を受ける必要がある場合もあるでしょう。

そのような場合、建設業の経営状況を判断されることになります。

そのような場合に建設業許可を取得しておくと、信用力を増す材料の一つとなりえます。

建設業許可は都道府県もしくは大臣がその建設業者を一定の要件を満たすと認定しているからです。

このようなことは総じて許可を得るメリットと言えます。

許可取得のデメリット

手続が何かと面倒

メリットだけを書いてデメリットを書かないのは不公平なので、デメリットをあげてみます。

そもそも許可を取得する場合に、申請書や必要書類を揃えるのが面倒です。

また、許可を取得したあとも、

  1. 5年に1度の更新
  2. 様々な更新届け
  3. 経営事項審査のためには毎年申請

といった面倒な手続があります。

費用

許可や更新手続、経営事項審査など、どれにも費用がかかります。

申請手数料として収める費用は必ずかかります。

時間

手続きが面倒であることに関係しますが、手続に求められる必要書類は膨大です。

そのため、御自身ですべて集めようとすると非常に時間がかかります。

許可は必要?

個々によって状況は異なりますから、絶対必要というわけではありません。

上記のメリット・デメリットをお考えになったうえで決められるといいと思います。

もし迷っていらっしゃるようでしたら、御相談に応じさせていただきますのでお気軽にお問い合わせ下さい。

なお、当事務所は許可以外にも建設業関係の手続などを代行させていただきますので、許可取得後も何かありましたら、お気軽に御連絡下さい。

お読みいただいたお客様の今後の発展をお祈りいたしております。

お問い合わせ・お申し込み

許可を必要とされるお客様は、お申し込みいただきますと次のような流れになります。

step1 お申し込み

電話もしくはメールでお申し込み下さい。

電話番号 077-535-4622

メールはこちらのメールフォームから御注文ください。

この段階で軽い打ち合わせを行います。そもそも許可を受けれない事情がある場合はその旨お伝えします。

step2 着手金のお支払い

御連絡いただいた後に、入金先・入金額をお知らせいたしますので、着手金の御入金をよろしくお願いいたします。

原則として着手金は報酬額の半額です。

step3 打ち合わせ・申請書類作成・必要書類収集

入金を確認後、本格的に打ち合わせを行います。

その後申請書類を作成し、必要書類収集にあたります。

step4 申請・残額のお支払い

最終的に申請を行う段階で残額をお支払いいただきます。

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